住宅ローンは、できるだけ安い金利で。無理のない返済計画を立てる いくらの物件を買えるかは、自己資金と住宅ローンの合計で決まります。ただ、その合計は、たんに物件価格だけではなく、購入に伴なう諸経費を物件価格に加える必要があります。 つまり、
自己資金＋住宅ローン額＝物件価格＋諸経費ということになります。
そこで、マイホーム取得では自己資金の割合と、どれだけのお金を借り入れることをできるかが最大の関心事になります。 すぐに購入したいのであれば、自己資金の上限は決まっているので、借入の方法と返済計画がポイントになります。できるだけ安い金利負担で、無理のない返済計画を組むことを目標にしましょう。借入額は、単純に現在の収入だけで決まるわけではありません。家族の協力や物件の種類によっても変化します。自分の状況に合わせて、よく調べることが必要です。

できるだけ多くの物件情報に見て、希望条件に優先順位をつける 住まい探しにあたっては、できるだけ多くの情報を集めましょう。 特に最初の段階では、選択肢の幅を狭めないで、一戸建てやマンション、新築や中古物件などの区別なく、いろんな情報を集めて価格相場を理解し、物件の品質を見る目を養うことが大切。 物件を見ることに慣れてきたら、今度は考えている希望条件に順位をつけてみます。 希望条件をすべて満足させてくれる物件が理想ですが、資金などいろんな条件によって、諦めざるを得ない場合もあります。 そんな時、希望条件の順位があれば、よりよい物件選びができるようになります。

現地確認は条件を変えて。1人で判断せず、家族の意見を聞こう 希望条件に近い物件が見つかったら、必ず現地確認を行いましょう。しかし、1回の確認だけで満足してはいけません。 休日や平日、時間帯、晴れた日、雨の日などいろんな条件の下で、判断することが大切です。また、家族全員の意見を聞くようにしましょう。そうすれば、独りよがりな見方を回避することができます。 物件を見るときは、漠然と見るのではなく、希望条件にどの程度合致しているかを客観的に判断したいですね。 そのためには、あらかじめ物件や周辺環境を見るためのチェックシートを用意しておくことが有効です。住まいは高い買い物です。小さな疑問であってもすべて解決し、納得して購入することが重要です。

物件と取引に関する重要な話、分からない場合は納得いくまで質問する 物件が決まったら、いよいよ購入ということになります。 不動産の売買契約では、契約を結ぶ前に「重要事項の説明」が行われることになっています。宅地建物取引業法により、不動産業者が購入者に対して書類にして、説明・交付しなければなりません。
「重要事項の説明」は、宅地建物取引主任者が行うことと決められています。
内容としては、登記簿に記載されている権利関係や購入物件を使用する上で受ける法的な制限などといった「対象物件に関する事項」と、契約時に支払う手付金や手付金の保全措置、契約の解除の際の措置といった「取引条件に関する事項」の2つが書かれています。専門的で難しい場合があったり、説明には長時間を要しますが、意味が分からないまま聞き過ごすのは禁物。分からない場合は、納得できるまで質問します。事前に説明書のコピーをもらって読んでおくのもいいでしょう。

契約を交わすと後戻りができない。
トラブル時の対応も含め、すべてに納得してサイン 「重要事項の説明」を受けて内容に納得できたら、いよいよ売買契約の締結です。重要事項説明から続けて行われることもありますが、たとえ同じ内容があっても聞き流すことはよくありません。重要事項説明書と違って、契約書はその内容によって法的な制限を受けることになります。
いったんサインをすると、後戻りができません。
将来トラブルが発生した場合、この契約書の内容に基づいて解決されることになります。特に、契約解除に関する合意事項や各種税金の負担方法の規定についてもよく確認します。これらの内容は、うっかり忘れていたではすまされない非常に重要な項目です不動産を購入する際の売買契約書には、法律で決まった書式はありません。それだけに、内容漏れがないか、不明な点がないかを念入りにチェックすることが大切です。添付される設計図書にも目を通します。すべてを納得できたら、不動産業者任せにせず、自分で印鑑を押しましょう

民間と公的融資で異なる融資スケジュール
契約解除の際は売買契約書を確認 売買契約締結時に手付金を売り手に支払い、それが終わったら手持ちの資金では足りない部分の融資を金融機関に申し込みます。その後の流れは、民間の金融機関と公的金融機関で異なります。ご自分の融資手段がどういうステップを踏むのか、各ステップがどれくらいの日数がかかるのか、どんな書類等が必要なのかを調べて、遅れが出ないようにしたいものです。この間に問題となるのは、契約の解除です。借りられるはずの住宅ローンが借りられないなど、さまざまな理由で契約が解除される場合があります。いろんな場合を想定して売買契約が結ばれているので、契約解除という事態に直面したときは、契約書をしっかり読んで、対処するようにしましょう。

残金決済・登記は買い手と売り手の共同作業。
必要な書類や金銭は忘れずに 残金決済日が近づいたら、担当営業と密に連絡をとり、当日持参する書類や金銭等を確認します。引渡し前に行われるのが、現地確認。これは、物件の最終チェックです 。買主と売主双方が立会いのうえ、売買契約書、付帯設備表および物件状況等報告書にもとづき境界の確認、物件の状況確認、その他売主から買主への引継ぎ事項等の確認を行います。残金決済は買主、売主、仲介業者、司法書士等が同席して行われます。残代金の授受は、売主から買主へ所有権移転登記が万全に行える旨の確認が、司法書士等より得られた後に行います。残金決済が終わると、税金の精算が行われ、鍵が買主に渡されることになります。物件の引渡しを受けたら、ただちに自分名義で登記します。不動産登記とは、誰が何を所有しているかを公的に分かるようにするもの。いわば、不動産購入の最終仕上げ。登記の申請は、売主と買主の双方（代理人でもよい）が、登記所に出向いて共同で行うことになっていますが、通常は司法書士が代行します。買主様からの残代金受領後、関連書類と物件の鍵をお渡しし、物件の引渡しを行います。当社では、スムーズかつ確実な手続きを心がけております。

入居に際してはやるべきことがたくさんある。
税金の支払いも忘れないように 引っ越しでは、住民票の移動をはじめ、電気・ガス・水道・電話の移転手続き、金融機関・保険会社への住所変更届、さらに荷物の整理・梱包、粗大ゴミの処分、近所へのあいさつなど、やらなければならないことが多くあります。どこで何をしなければならないか、誰に何をしなければいけないかなど、あらかじめ計画を立てて準備しておきましょうまた、入居後に、不動産取得税の申告、納税をしなければなりません。各地方自治体により手続きが異なるので、直接都（道府県）税事務所へご確認ください。住宅ローン控除制度の適用を受ける場合は、入居した翌年に住所地の税務署に確定申告をする必要があります。一定の要件を満たしている場合、税法上の特例制度があるので、税金が還付されることもあります。

買い換えの場合、売却と購入を同時にするのが理想。なるべくロスの少ないスケジュールを組もう 住まいを売却する人の中には、買い換えを前提に住まいを売却する人も多いと思います。 気になるのは売却した場合、いくら手元に残るかでしょう。まず知りたいのはローンの残債がどれくらいあるかということです。また買い換えに伴なう、諸経費も考えに入れなければなりません。
つまり、
手元に残るお金＝売却代金－ローンの残債－諸経費
ということになります。
手元に残るお金に自己資金を加えた額が、新しい物件を購入するための頭金になります。当然、売却代金が少なければ、頭金も少なくなりますから、目指す物件が購入できないということにもなりかねません。買い換えの場合、売却と購入、どちらを先にするかという問題もあります。同時というのが理想ですが、個人的な事情や市況にも左右されます。タイミングが合わないと、仮住まいをしたり、買い替えローンが必要になる場合もあります。なるべく、資金的なロスの少ない売却スケジュールを考えたいものです。詳しくは、弊社の担当がアドバイス差し上げます。

仲介会社と結ぶ媒介契約は3種類
売却する物件の商品力を理解して選択しよう 不動産業者（仲介会社）を選んで住まいを売却するときに結ぶのが、「媒介契約」。どの程度、契約する仲介会社に任せるかによって、「専任媒介契約」、「専属専任媒介契約」、「一般媒介契約」の3つの契約タイプがあります。最初の２つは、依頼できるのは1社に限られますが、そのぶん売却に努力をしてくれるはずです。売却する物件が人気物件なら、「一般媒介契約」でもいいかもしれません。それぞれ特色があるので、違いを理解して依頼します。物件の売却に際しては、どの不動産業者に依頼するかが重要なポイントになってきます。弊社では、インターネット上のホームページはもちろん、チラシ等の各種広告媒体を駆使して積極的に物件のご紹介に努めております。弊社宛お尋ねいただければ、売却についての詳しいアドバイスを差し上げます。
無料でご相談をお受けいたしますので、お気軽にご用命ください。

査定価格で住まいの「価値」を判断。
売り手と買い手がメリットを感じる価格を探る 仲介会社に売却の相談をすると、物件の査定をしてくれます。一般的には、「3か月程度で買い手が付く」ことを想定して金額をご呈示いたします。早期に売りたければ、その金額より低く設定することも必要です。逆に、高く設定すれば、長期戦を覚悟する必要が出てきます。 いずれにしても、仲介会社の査定価格は、売出価格を決める参考としていただき、最終的には担当者と相談の上決定されることがポイントになります。 物件を売り出すと見学者の訪問を受けるようになります。見学者があなたの住まいを気に入ると、仲介会社を通じて買付依頼書が届きます。そこには購入希望価格や代金の支払方法、物件引渡しの希望日などが記載されています。価格は必ずしも売出価格が成約価格になるわけではありません。
内容に依存がなければ、売却を承諾します。

売却は、購入者との共同作業。
お互いが信頼を得られるように準備等で、遅れや漏れがないように 不動産売買契約に向けて、必要な書類などの準備を行います。 特に注意するのは、付帯設備の範囲と瑕疵担保責任の確認です。重要事項説明書は、仲介会社が作成してくれますが、代金に含まれる付帯設備（照明器具やクーラー、庭木や庭石など）の範囲等は、重要事項説明書に書き込みます。間違うと、契約破棄などトラブルのもとになるので注意が必要です。売買契約当日は、買主と仲介会社とともに、重要事項説明に立ち会い、契約に移ります。両者が内容に納得し、契約書に署名、押印したら契約終了です。その後は、契約書の内容をもとに進行することになります。売主は、契約後買主から手付金（物件価格の５～２０％）を受け取ることもありますが、これは一般的に解約手付けとみなされます。売主が一方的に解約する場合は、手付金の２倍の金額を買主に支払うことになりますので、注意が必要です。

物件引渡しまでに所有権移転登記の書類を用意。
引渡し後は、税金の軽減措置をチェック
トラブル時の対応も含め、すべてに納得してサイン 残金受取後、物件引渡し前にやっておくこととして、抵当権の抹消があります。 売却物件に、ローン残債があり抵当権など第三者の権利がついていたら、売主は所有権移転時までにそれらの権利を抹消し、契約内容どおりの状態にしておかなければなりません。 引渡し前には、買主とともに現地確認を行います。 契約締結から引き渡しまでの間に物件の変化がないか確認します。また、所有権移転登記のために必要な書類等を準備しておきます。残金決済は買主、売主、仲介業者、司法書士等が同席して行われます。残代金の授受は、売主から買主へ所有権移転登記が万全に行える旨の確認が、司法書士等より得られた後に行います。残金決済が終わると、税金の精算を行い、鍵を買主に渡すことになります。

部屋探しは、早くて入居希望日の1ヶ月前から。
契約には、家賃の約5～6か月分のお金を用意 部屋探しが決まったら、スケジュールを決めます。準備は、入居希望日の2週間から1か月前には始めたいものです。現在賃貸住宅に住んでいる人は、退去届を出すことを忘れないように。その場合は、2か月前に退去届を出さなければならない場合もあります。契約書に記載されているので、確認しましょう。現在賃貸住宅に住んでいる場合、部屋探しをあまり早く始めると、入居よりかなり早く契約してしまい余計な家賃を払うことになります。特に次の転居先を決めて、退去届を出すと、そうなる傾向があります。契約時には、物件によって違いますが、家賃の約5～6か月分は用意しておきたいもの。1～4か月分が敷金・礼金（住居or店舗・事務所）、1か月分が前家賃、残りの1か月が不動産会社に支払う仲介手数料です。このほかに、管理費（共益費）や火災保険料、引っ越し費用、場合によっては家具や電化製品など身の回りの品を用意するための資金が必要になることもあります。

希望条件を決めた上で物件探し。
家賃は手取り収入の30～40％にする 部屋を借りるにあたって、まず希望条件を決めましょう。部屋探しの重要なポイントとなるのは、家賃、立地、間取り・広さです。
家賃は、1人暮らしの場合なら手取り収入の30～40％にするのがいいでしょう。暮らしを圧迫しない程度に抑えます。立地は利便性と環境がポイントになります。駅から近くても、電車の本数が少なくては利便性がいいとは言えません。 また、駅から近いと電車の音など騒音がうるさい場合もあります。交通、駅からの距離、環境などを総合的に考えたいものです。間取り・広さは、ワンルームや2LDKといった間取りの特徴を知るとともに、アパートやマンションといった建物の構造にも注意します。これらの基本的条件のほかに、駐車場の有無や日当たり、階数などの細かな条件もあります。これらを整理して、優先順位を決めておけば、実際に情報を収集した特に決断がしやすくなります。また、情報誌やインターネットに掲載されている物件は、市場のすべてではないので、実際に不動産会社に足を運んで相談するほうが希望条件に合った物件に出会うこともあります

現地では、間取り図だけでは分からない部分に注目。
交通の便や生活施設もチェック 間取り図だけでは、部屋の配置やだいたいの広さ、収納スペースの有無くらいしか分かりません。実際に現地に行ってみると、思っていたイメージとは違う場合もあります。最近は不動産会社で物件の細部まで写真で見せてくれることもあるので、何件も現地に足を運ぶ必要はないかもしれません。しかし、これはと思う物件に対しては必ず現地を確認しましょう。現地では間取り図で見えない部分にも注目します。たとえば、天井の高さ、収納スペースの容量、床や壁の色や素材、柱や梁の出っ張り、コンセントの位置や数など。その他、設備の詳細も確かめたいですね。 現地に行くときは、持っている家具や家電製品が置けるかどうかをチェックするために、メジャーやメモを持参しましょう。壁や床の汚れは、入居までに修理してもらえるかも確認したい。また、住まいだけでなくエレベーターや共用廊下、ゴミ置き場などの管理状況、交通の便や生活施設があるかなど周辺環境もチェック。その他、疑問点があれば遠慮せずに不動産会社の担当者に尋ねて、納得いく答えを求めましょう。

契約内容はしっかりと理解し、不明な点は必ず質問。
入居審査の間に必要な書類や連帯保証人の手配 物件の現地確認が終わり、気に入れば入居の申し込みを行います。 まず、不動産会社の宅地建物取引主任者から、物件の内容、契約の内容について重要事項説明を受けます。この内容はしっかりと理解し、疑問点があれば必ず質問します。内容に納得すれば、重要事項説明書をもらい、不動産会社所定の賃貸物件入居申込書に記入します。この段階で家賃1か月程度の「申込金」を支払うことがあります。このあと、入居審査が行われます。期間は早くて2日、長くて10日程度。仮に入居が認められなかった場合は、「申込金」は返却されます。入居がOKになれば、賃貸契約を交わすことになります。契約書はたいていの場合、同じ内容のものを2部もらい、本人と連帯保証人がそれぞれ署名・押印し、1部が自分の控え、１部を不動産会社に提出します。契約書の内容については、不明点を確認し、必要があれば改定の交渉を行います。内容に納得すれば、仲介手数料、前家賃などを支払い、敷金の残金を預け入れます。

2～3週間前には引越日を不動産会社等に通知。
鍵をもらったら新居を訪れて転居のためにチェック 入居に際しては、引っ越しと住所移転に伴なって、住民異動などの変更作業、電力会社やガス会社などへの供給停止の申し出を行わなければなりません。引っ越しは、運送会社への依頼が必要な場合は1か月前には複数の会社に見積もりを依頼し、条件のよい運送会社を選択します。2～3週間前には引越日を不動産会社や管理会社に通知したいですね。鍵をもらったら、もう一度新居を訪れ、現地の確認を行います。チェックするポイントは、引越車両が通るための道幅がどれくらいあるか、駐車スペースがあるかなど。また、家具や家電製品を配置するためにドアのサイズやコンセントの位置なども確認しておきます。荷造りもできる範囲で進めておいたほうがいいでしょう。様々な変更手続きは引越日までに完了させておきます。引越当日は、荷物運搬に立会い、電気・ガス・水道の精算を行い、掃除をすませて退去します引越終了後は、2週間程度の間に役所での手続きなどを行い、室内に瑕疵（かし）があれば不動産会社に報告しておきます。後々、敷金トラブルがないようにします。